関西エリア放送中継局情報

1. 地上デジタル放送エリアの拡大

○近畿管内の直接受信可能世帯数は、約792万世帯(カバー率約96％)
※全国のカバー率は、約97％(平成21年3月末)

○「地上デジタル放送中継局ロードマップ」に沿い、
20年度は194局の中継局が置局され、近畿管内での置局数は404局です。
(総務省近畿総合通信局ホームページ参照)

【表】整備予定の中継局一覧
府県	20年度置局数	置局累計数	カバー率(％)	21年度置局予定数
府県	20年度置局数	置局累計数	世帯数	21年度置局予定数
滋賀県	16	37	92	12
滋賀県	16	37	44万1千世帯	12
京都府	33	63	95.90%	15
京都府	33	63	103万4千世帯	15
大阪府	17	28	99.90%	16
大阪府	17	28	364万9千世帯	16
兵庫県	99	184	93.60%	56
兵庫県	99	184	201万世帯	56
奈良県	7	17	93.90%	2
奈良県	7	17	47万3千世帯	2
和歌山県	22	75	81.90%	34
和歌山県	22	75	31万5千世帯	34
近畿管内	194	404	96.10%	135
近畿管内	194	404	792万2千世帯	135

注：置局累計数には、20年度の置局数を含む。

2. 受信側での対応状況

(1)地デジの普及率(21年3月調査)

○近畿管内のデジタル受信機の世帯普及率は、61.8％
○全国の世帯普及率(60.7％)より、やや高い状況です。
○特に、滋賀県及び大阪府は、普及がかなり進んでいますが、
京都府、和歌山県での普及が遅れている状況にあります。

近畿管内のデジタル受信機の世帯普及率
府県	滋賀県	京都府	大阪府	兵庫県	奈良県	和歌山県
普及率(％)	67	54.8	64.8	60.7	59.1	57.2

※「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査(平成21年3月)」の結果(5月7日総務省報道発表)

地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率－都道府県別の状況－

3. 共同受信施設のデジタル化

(1)辺地共聴施設

○平成21年3月末のデジタル化進捗率は22.8％と全国(26.8％)よりやや低い状況です。
○今年度内に管内で60％の地デジ対応率を目標としてデジタル化計画を推進します。

都道府県	施設数平成21年3月31日	デジタル化対応済 (施設数) 2009/3/31	デジタル化進捗率[％]	デジタル化計画				未定又は未把握 (施設数)
				デジタル化改修時期(施設数)			その他 (直接受信へ移行予定など) (施設数)
				21年度	22年度	23年度又は検討中	その他 (直接受信へ移行予定など) (施設数)
滋賀県	75	14	18.70%	12	46	-	-	-
京都府	448	81	18.10%	120	101	-	8	1
大阪府	109	12	11.00%	10	83	-	2	-
兵庫県	761	225	29.60%	166	241	-	14	-
奈良県	100	49	49.00%	6	20	-	3	-
和歌山県	383	47	12.30%	41	154	-	25	-
近畿合計	1,876	428	22.80%	355	645	-	52	1
全国合計	11,722	3,147	26.80%	2,387	2,365	877	457	372

「テレビのデジタル化工事」を装った詐欺(悪質商法)にご注意ください!

これまでに、「総務省」、「電力会社」、「電話会社」と称して、
地上デジタルテレビ放送受信のための不当な費用請求や勧誘、
モデル地区の選定に伴い助成金を受け取るための
費用を請求するといった内容の文章が届いたなどの情報が、
総務省その他の関係機関に寄せられています。

国の関係機関などが、
地上デジタルテレビ放送の受信のための工事の案内を行ったり、
工事を受け付けたりすることはなく、
またその費用を請求することはありません。

地上デジタルテレビ放送の受信に関して、
疑わしい工事の勧誘を受けた場合や身に覚えのない
工事代金の請求を受けた場合には、すぐに支払わず、
地上デジタルテレビジョン放送受信相談センターか、
お近くの総合通信局、警察署、国民生活センター(消費生活センター)などへご相談ください。

工事の達人でも工事料金の概算をお電話でご案内しておりますので、
疑わしい勧誘などがございましたら参考・比較にお役立てください。